平成３０年 ３月 定例月議会 平成30年３月23日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名） 議長 黒沢和規 副議長 秋島 太 １番 上田雅大 ２番 中川俊一 ３番 小間井大祐 ４番 坂本泰広 ５番 松井 隆 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 広田美代 ９番 源野和清 10番 麦田 徹 12番 前 誠一 13番 高 誠 14番 喜多浩一 15番 小阪栄進 16番 下沢広伸 17番 高岩勝人 18番 野本正人 19番 久保洋子 20番 松村理治 21番 清水邦彦 23番 小林 誠 24番 山本由起子 25番 森 一敏 27番 角野恵美子 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 松井純一 32番 中西利雄 33番 澤飯英樹 34番 安達 前 35番 福田太郎 36番 横越 徹 37番 田中展郎 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員 11番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 細田大造 教育長 野口 弘
公営企業管理者 桶川秀志
都市政策局長 平嶋正実 総務局長 相川一郎
文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏
農林水産局長 松倉剛弘 市民局長 鹿間 哲 福祉局長 太田敏明 保健局長 越田理恵
都市整備局長 木谷弘司 土木局長 磯部康司 危機管理監 中川富喜 会計管理者 石野圭祐 消防局長 小谷正利
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本博之 担当部長兼
議事調査課長 議事調査課長補佐 三傳敏一 中宗朋之 議事係長 角田章郎 調査係長 山口賢一 主査 八木淳介 主査 喜多泰正 主査 嶋田健治 主査 渡邉泰介 主査 富川朗人 主任 松田宏志
総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号） 平成30年３月23日（金）午後１時開議 日程第１ 議案第60号平成30年度金沢市
一般会計予算ないし議案第117
号公立大学法人金沢美術工芸大学定款の一部変更について 請願第27号及び請願第28号 （
委員長報告、討論、採決） 日程第２ 議会議案第18号 教員定数の抜本的な増員等を求める意見書 日程第３ 議会議案第19号 労働者の声を踏まえた真の「働き方改革」の実現を求める意見書 日程第４ 議会議案第20号 拙速な憲法改正を行わないことを求める意見書 日程第５ 議会議案第21号
生活保護基準引き下げの撤回等を求める意見書 日程第６ 議会議案第22号 自衛隊が任務遂行に邁進できる環境整備を求める意見書 日程第７ 議会議案第23号 豪雪被害に対する支援を求める意見書 日程第８ 議会議案第24号 中小河川の河道掘削への支援等を求める意見書 日程第９
常任委員会の改組 日程第10
議会運営委員会の改組 日程第11 特別委員会の
設置－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ 副議長辞職の件 副議長の選挙 各
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査について
議会運営委員の選任
連携中枢都市圏・
都市交通特別委員の
選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 開議
△開議
○
黒沢和規議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
黒沢和規議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案等上程
○
黒沢和規議長 これより、日程第１議案第60号平成30年度金沢市
一般会計予算ないし議案第117
号公立大学法人金沢美術工芸大学定款の一部変更について並びに請願第27号及び請願第28号、以上の議案58件、請願２件を一括して議題といたします。
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△
委員長報告
○
黒沢和規議長 これより、以上の各件に関し、各
常任委員会の委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長喜多浩一議員。 〔
総務常任委員会委員長喜多浩一議員登壇〕（拍手）
◆
喜多浩一総務常任委員会委員長 総務常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第60号平成30年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分など議案11件及び請願１件であります。これらの案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また、他の
常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったものであります。その結果、当委員会に付託されました議案11件につきましては、全会一致または賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決し、請願１件につきましては、不採択とすべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、 １、今回発生した庁舎内における傷害事件を受け、市民に開かれた市役所であることに配慮しつつ、庁舎などの警備体制の充実を図るとともに、市民を初め職員の安全を確保するための防犯対策を講じられたい。 ２、
金沢美術工芸大学の移転整備においては、ことし２月に策定された
金沢美術工芸大学移転整備基本計画に基づき、学生や教職員にとってよりよい大学をつくるという視点から整備を進めるとともに、地域に開かれた文化芸術の交流拠点にふさわしい移転整備を着実に推進されたい。 ３、宿泊税の導入に当たっては、観光客や宿泊事業者などに対する十分な周知に努めるとともに、宿泊事業者の納税事務の簡素化や支援などに努められたい。また、税の公平性という観点から、無許可営業者などの宿泊施設への対応には遺漏なきよう万全を期されたい。 以上、３件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
総務常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 経済環境常任委員会委員長高誠議員。 〔
経済環境常任委員会委員長高 誠議員登壇〕（拍手）
◆
高誠経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第60号平成30年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分など議案12件及び請願１件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また、他の
常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案12件につきましては、全会一致または賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決し、また、請願１件につきましては、関連する議案第60号の可決に伴い、議決不要といたしました。 なお、審査の過程におきましては、 １、伝統工芸を含めた工芸の振興に向けて、市民との意見交換会で聴取した意見を踏まえ、流通や販路の拡大への支援はもとより、多くの市民に工芸品を使ってもらえる環境の創出に努めるとともに、金沢の工芸を発信するための効果的な方法を常に試行錯誤し、国内外にその魅力が伝わるよう全力で取り組まれたい。 ２、熊による人身被害が発生し、市街地周辺へのイノシシの出没が続いていることから、里山の整備等を進め、被害の発生防止を図るとともに、捕獲作業等にかかわる支援を充実させ、市民の安心・安全の確保に意を用いられたい。また、農業者の減少と高齢化が進む中にあって、農業の持続的発展を図るためには、担い手の確保が重要であることに鑑み、今回の豪雪による農業被害への支援も含めて、国・県・市、関係機関が連携し、農業の担い手のさらなる育成に尽力されたい。 ３、将来世代の負担軽減を確実に図るため、指定ごみ袋による家庭ごみの収集を含めた本市の
ごみ処理施策をしっかりと検証し、市民の理解と協力のもとで、ごみの減量化、資源化をさらに推進されたい。 以上、３件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
経済環境常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 市民福祉常任委員会委員長麦田徹議員。 〔
市民福祉常任委員会委員長麦田 徹議員登壇〕（拍手）
◆
麦田徹市民福祉常任委員会委員長 市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第60号平成30年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分など議案21件であります。これらの各案件につきましては、委員会において活発な質疑応答を行い、また、他の
常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったものであります。その結果、当委員会に付託されました議案21件につきましては、全会一致または賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきましては、 １、
地域コミュニティー活性化の推進に当たっては、
町会等地域団体及び
市民活動団体における負担を軽減するよう支援していくことを念頭に、新たに設置する
市民活動サポートセンターの機能を最大限に発揮し、地域活動の核となるリーダーの人材育成に意を用いられたい。 ２、
男女共同参画社会づくりの推進に当たっては、明年度に
日本女性会議が本市で開催されることも契機に、
男女共同社会の発信と市民意識の醸成を図り、女性が輝き活動できる環境づくりに取り組まれたい。 ３、本委員会が所管する施設は、利用者に子どもやお年寄りのほか、障害のある方などが特に多いことから、市民に信頼され、安全かつ安心に利用できる施設であるよう、事故防止を含めた管理体制の確実な整備及び施設運営における部局間の切れ目ない連携を継続し徹底されたい。 ４、民泊については、
民泊適正運営指導室を中心に関係部局との連携を密にし、適正な運営の指導を行うとともに、違法民泊での事件発生等も背景に市民の関心が高いことから、実態の把握と適正な対応に努め、良好な住環境の保全に取り組まれたい。 以上、４件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
市民福祉常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 建設企業常任委員会委員長前誠一議員。 〔
建設企業常任委員会委員長前 誠一議員登壇〕（拍手）
◆前誠一
建設企業常任委員会委員長 建設企業常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第60号平成30年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分など議案14件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また、他の
常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案14件につきましては、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、 １、今冬の大雪においては、特に生活道路の除雪がままならず、救急搬送や高齢者世帯への
配食サービスにも支障を来し、市民生活が脅かされた。今回の教訓を踏まえ、
除雪委託契約の見直し、大雪時における排雪場の増設や開設時間の拡大、消雪装置の延長など、県との連携のあり方も含め、しっかりと検討されたい。また、水道管の凍結等も散見されたことから、市民広報の充実を図るとともに、本来の維持管理を含めて、ライフラインの老朽化対策についても十分に留意されたい。 ２、
城北市民運動公園は、市民の憩いの場、健康の増進を図る場であり、全体整備の最中であるが、その中の
市民サッカー場再整備に当たっては、
ツエーゲン金沢の現在のホームスタジアムが県の
西部緑地公園陸上競技場であることを踏まえ、これまで以上に県との連携を密にして、基本計画の策定等を進められたい。 ３、
都市計画マスタープランの改定に当たっては、まちづくりに関する各種計画とのそごが生じないよう注意しつつ、時代の潮流に沿った内容となるよう意を用いられたい。その際には、地域の特性や実情に応じたものとなるよう、これまで開催してきた地域との意見交換会や
市民アンケートで出された意見を踏まえ、市民の声に十分配慮した上で進められたい。 以上、３件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
建設企業常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 文教消防常任委員会委員長源野和清議員。 〔
文教消防常任委員会委員長源野和清議員登壇〕（拍手）
◆
源野和清文教消防常任委員会委員長 文教消防常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第60号平成30年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分など議案７件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また、他の
常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案７件につきましては、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきましては、 １、本市文化のさらなる振興、発展のために設立する
文化スポーツコミッションを生かしたイベントの積極的な誘致はもとより、年間を通じた
東アジア文化都市事業の実施など、国内外へ積極的にアピールする機会を有効に活用することで、文化とスポーツを本市の魅力としてさらに磨き高めていくとともに、文化的資産の一つである
スポーツ文化の取り組みを着実に進められたい。 ２、実効性ある教員の働き方改革に取り組むとともに、子どもたちの社会性を育み、豊かな成長を支える学校づくりを進めるために、学校、家庭、地域が協働して取り組むコミュニティ・スクールの全小学校での本格実施に向けてしっかりと対応されたい。また、人生100年時代に対応した豊かな生涯学習を支える地区公民館の施設的な充実など、生涯学習のあり方の検討に努められたい。 ３、風水害のほか、数十年ぶりの大雪による災害への対応策について再検討されるとともに、第二本庁舎に新たに設置する
防災情報システムは、その検討結果も生かして、万全の
危機管理体制を構築できるものとされたい。また、事件や事故の発生を教訓に、多くの市民が来庁する庁舎内や利用する施設における安全・安心を一層強化するため、早急に防犯対策や安全対策を検討し、実施されたい。 以上、３件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
文教消防常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 以上をもって、各
常任委員会の
委員長報告は終わりました。
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△討論
○
黒沢和規議長 これより、
委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ質疑の通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 30番
森尾嘉昭議員。 〔30番
森尾嘉昭議員登壇〕（拍手）
◆
森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。 我が党は、上程された議案58件のうち、議案第60号、議案第62号、議案第64号、議案第68号、議案第70号、議案第72号、議案第74号、議案第79号、議案第84号、議案第85号、議案第86号、議案第89号、議案第92号、議案第93号、議案第95号、議案第96号、議案第99号、議案第100号、議案第102号、議案第103号、議案第105号、議案第106号、議案第112号の議案23件について反対であります。その主な理由について述べます。 安倍政権のもと、政治も経済も深刻な行き詰まりに陥っています。安倍政権は、森友問題、
公文書改ざんをめぐって、その存立基盤をも失いかねない重大な局面を迎えています。そして、アベノミクスと言われる経済政策によって、貧困と格差が一層広がっています。労働者の実質賃金は、この５年間で15万円も低下し、家計消費も22万円も落ち込んでいます。非正規雇用は、全体の約４割にも及び、預貯金などを持たない世帯が５年間で400万世帯増加し、全世帯の35％にまで広がっています。
相対的貧困率は15.6％で、約2,000万世帯が貧困状態となっています。一方、富裕層は、その資産を拡大し、大企業は、その利益をこの５年間で2.5倍ふやし、内部留保金は400兆円にも膨れ上がっています。こうしたもとで編成された政府の新年度予算は、生活保護費を削減し、この６年間で見ると、削減された
社会保障関係費は実に1.6兆円を上回っており、各分野で給付の削減と国民負担が増加する事態となっています。他方、大企業のための減税や
リニア新幹線建設など
大型公共事業が続き、防衛費も過去最大の５兆1,911億円にも上っています。市民生活と地域経済への影響は深刻です。それゆえ、国によってもたらされている市民生活と地域経済への悪影響を食いとめ、住民の暮らしと福祉の向上に努めるという地方自治体としての本来の役割を発揮することが求められています。こうした点から見ると、本市新年度予算は重大な問題があります。 第１に、税金の使い方が問われました。第二本庁舎建設です。議会棟の移転と
上空通路建設は、市民から厳しい批判の的となり、断念されました。にもかかわらず、その穴埋めをするように行政の一部を移転し、建設事業が進められ、現時点で、その事業費は約60億円規模となっています。今これだけの事業費を投入してやらなければならないのか、市民の理解と合意はありません。 駅西地区での
外資系ホテルの誘致と関連する事業です。市長みずからが提唱し始まったこの事業は、250台の駐車場として活用していた本市が所有する駅西の用地を安く業者に売却し、
外資系ホテルを誘致するとして進められてきました。そして、今度は、周辺の整備事業だとして市道を廃止し、公園の敷地として拡張し、建設予定のホテルまでの歩道を130メートルにわたって屋根をつけて整備事業が進められようとしています。そのために新年度予算に１億2,800万円が計上され、さらに観光対策として、欧州の富裕層をターゲットとして
インバウンド戦略を推進するとしています。建設される
外資系ホテルのために利便を図り、誘客まで支援するとは、行政がやるべきことではありません。 一方、本市の新年度予算では、
法外援助制度における施設入居者に対して行われてきた歳末見舞金をばっさり削減しました。予算額は700万円です。駅西での
外資系ホテルを誘致するとしてさまざまな利便を図り、市民の税金まで投入して周辺の整備事業や、巨額の税金を投じて第二本庁舎の建設を進める、その一方で、１人3,000円の施設入居者への歳末見舞金を削減するというのは、地方自治体の本旨である住民の暮らしや福祉の向上に努めるということからして、逆行しています。 第２に、市民の理解や合意がないまま進められようとしている点です。まず、
家庭ごみ有料化です。この２月から実施されました。この１月末には、市内のごみの量が減っているのに今なぜ有料化なのか、市民は疑問に思っているとして、２月からの有料化の中止を求める8,336筆の署名が提出されました。ところが、市長は、こうした声を聞き入れず、有料化を実施しました。それによって、市民にさまざまな影響をもたらしています。
ステーション管理に、今まで以上に負担を町会の皆さんなどにかけています。有料ごみ袋を買わなければならず、市民生活に新たな負担を強いることとなっています。市長は、子どもたちや孫たちのことを考え、環境への配慮のためだと述べています。ごみの有料化を未来永劫、市民に負担させるのではなく、有料化せずとも、ごみを減らし環境を守ったということこそ、本市の誇りとして、未来に引き継ぐ道を選んでいかれるよう強く求めたいと思います。なお、要
援護者ごみ出しサポート事業は、対象者を拡大するなど、市民の要望を取り入れるよう求めておきたいと思います。 宿泊税の導入です。本議会に条例が提案され、来年４月から実施するとしています。市民の理解と合意がなく、中でも
特別徴収義務者となる業界関係者にも十分理解を得られておらず、継続審議が
総務常任委員会で提案されましたが、否決され、本会議にこの条例の採択が付されたものです。解決されていない第１の点は、目的税として、課税対象や金額、さらには使い道などの点で、疑問や問題点が払拭されていないことです。税金は、負担する能力に応じて税金を高くする一方で、低所得者に配慮するという税金の累進課税制という考えが無視された内容となっていることです。東京、大阪では、１万円未満の宿泊料金には税金をかけていません。また、京都市では、修学旅行生の宿泊料金には課税しないこととしています。本市の提案では、２万円未満の宿泊料金に一律200円、２万円以上には500円の課税となっています。修学旅行生にも、その宿泊料金に課税するとしています。税金の累進課税制という考えをかなぐり捨てて、全てに課税することによって、本市の宿泊税導入による年間の収入は７億2,000万円とのことです。税金を確保することを殊さらに強調し、一般財源と同じように使うとするなら、目的税から逸脱するものであり、到底、納税にかかわる方からも理解を得られるものではありません。第２に、地元の中小業者にとって、宿泊税の導入は死活的な問題を抱えることになります。第３に、税の公平性が確保されていない点です。本市の課税対象は、民泊も含めるとしています。ところが、この民泊は、違法民泊が広がり、実態すらつかめない状態となっている上に、新たに民泊新法がこの６月から施行されることとなります。しかし、果たして違法民泊がなくなるか不透明です。現状のままでは、この民泊まで対象とするなら、逆に、宿泊税を逃れるために、違法民泊を助長しかねません。これでは、税の公平性を保つことはできません。宿泊税の導入を見送ることが賢明だと考えるものです。 金沢市
住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例制定についてです。いわゆる民泊新法がこの６月から施行されることから、本市が条例を制定するものです。問題の第１は、市民と宿泊される方々の安全と安心を守るという点から、極めて不十分であるということです。大阪市での違法民泊での
死体遺棄事件、京都市での管理者がいない簡易宿所での火災発生などを教訓に、市民と宿泊者の命と安全を守ることを基本とする条例制定が求められました。ところが、民泊新法に基づく届出制に変わったことから、旅館業法に定められた施設の要件や手続が緩和されてしまいました。施設の安全管理の要件や管理者の常駐を義務化するなど、安全・安心の確保を盛り込むことが求められています。第２に、民泊の制限できる区域と期間の設定です。他都市では、住居専用区域や、学校や児童福祉施設の周辺100メートル以内の区域を全ての期間、実施できないこととしており、本市の関係する業界からも要望されていることでした。ところが、本市は、国の見解からして一律に規制することは適切でないとまで述べ、対応を拒否しました。守るべき市民の命、安全の確保を優先するのではなく、国のガイドラインを盾に市民の要望を拒む姿は、まさに国の代弁者そのものです。市民の命、安全を確保し、生活環境を守る視点から努力することを強く求めるものです。なお、マンションにおける民泊問題が大きな課題です。住民の安全・安心を確保する立場から対応することを求めておきたいと思います。 反対の主な理由の第３は、国・県の言いなりの事業が進められていることです。金沢港建設事業は、新年度５億9,768万円が計上され、３月補正予算と合わせて約10億円に上っています。大浜岸壁での事業は、大手コマツの工場を誘致するとして336億円が投入され、本市の負担は57億円に上っています。今度は、クルーズ船を誘致するためだとして、無量寺岸壁改良事業は、総事業費が60億円、施設整備などの事業が80億円、合わせると約500億円と拡大され、さらにクルーズ船を迎え入れる事業が県と市で進められています。 金沢外環状道路建設事業は、当初、８車線の高規格道路として整備し、本市の３つの区画整理事業とセットされてさらに事業が拡大され、道路建設が進められてきたもので、本市が担当している大浦町から千木町までの1.6キロ区間の事業費は196億円に上っています。 東京国立近代美術館工芸館の移転は、移転とスケジュールが先にありきで始められ、関係者の中でも十分な理解と合意がないまま進められています。新たに建設される総事業費は33億4,818万円で、県が６割、市が４割となり、委託契約が３月最終補正で決められました。今後、美術工芸品の移転費用や運営にかかわる点など不透明です。市民の理解と合意は得られているものではありません。 マイナンバー制度については、従来から反対であります。 反対の主な理由の第４は、市民生活にかかわる料金についてです。まず、３年ごとに見直される介護保険料です。本市の介護保険料の基準月額は、第４期から第５期、さらに第６期へと引き上げが続いてきました。その結果、48の中核市の中で、高い方から４番目となったものです。今回、第７期6,590円へと、前期に比べ310円、５％引き上げられました。介護保険制度が始まった2000年には3,150円でしたから、２倍の保険料となったものです。介護保険制度は、給付費用の半分は保険料で賄い、半分は国・県・市町村の負担で運営される仕組みとなっています。したがって、高齢者が増加し、介護サービスの利用が増加すると保険料が引き上がるという根本的矛盾を抱えています。本市が保険料のランクを11段階から13段階にふやしました。その結果、新たにつくられた12段階、13段階は、６期の保険料に比べ989円、1,977円増加し、第１段階の保険料は124円の増加となりました。６期に比べ保険料が引き下がったわけではなく、保険料のランクをふやした結果、第１段階の保険料の引き上げ幅がほかに比べて軽減されたにすぎません。市当局の資料や説明は、誤解を招くことになりかねないことを指摘しておきたいと思います。 食肉流通センターにおける使用料の引き上げを初め、料金の引き上げには同意することはできません。新たに設置される室内運動広場の使用料金については、小学校就学前まで無料となっているものの、家族で利用した場合、３時間で大人100円、高校生以下は50円となっています。家族の方々にも利用料金を徴収しないよう求めたいと思います。 また、法改正によって、介護療養病棟から介護医療院に改編されることとなり、関係条例が改正されることになりました。人的配置やサービス基準の緩和で、介護、医療の質の低下を招くことや病床削減の受け皿になりかねないことを指摘しておきたいと思います。同じように、障害関係の施設に対する人的配置やサービス基準の緩和には同意できません。 なお、文化スポーツ施設を民間団体に管理を委託する指定管理者制度における利用料金制の拡大や外郭団体の統廃合等は、公的施設の管理のあり方や責任、さらに市民のサービス向上を図る上からも、同意できません。 水道料金についてです。平成27年度から県水の責任水量制が７割から６割に引き下げられるなど、県水受水費が軽減され、水道事業特別会計は大幅な黒字が続いています。したがって、水道料金の引き下げを行い、市民への還元をすべきです。 また、工業用水道事業特別会計です。先端産業を誘致するとして造成されたテクノパークに進出した企業に工業用水を提供するとして設置されたものです。当初から、利用する企業からの給水利益では賄えないとして、赤字は全て一般会計から補填するとして、毎年、3,000万円を超える額が支出されてきました。改善を求めるものです。なお、呼び込み型企業立地は多くの問題を抱えるだけに、今後の工業団地造成について十分検討されるよう求めておきたいと思います。 国民健康保険料についてです。一般会計や基金からの繰り入れ等を行った結果、前年度に比べ、総額で２億3,000万円の保険料の引き下げが盛り込まれました。市民からたび重なる要望などに応えたものであり、引き続き、基金などを活用して保険料の引き下げ実施を求めたいと思います。なお、国民健康保険制度の運用主体を都道府県に移行することは反対であり、条例改正には同意できません。 反対の主な理由の第５に、教育と職員定数にかかわる点です。泉小学校、泉中学校建設は、２つの小学校を統廃合し、小中校の一体的建設へと進められ、その事業費は、体育館の建設事業を合わせると70億円を超えることとなります。結局、学校の統廃合を進め、小中一体となった教育へと進めていくもので、十分な地域住民や市民的理解が得られたものではなく、同意できません。 小将町中学校を現在の中央小学校に移転、中央小学校は玉川こども図書館の用地に移転、玉川こども図書館は現在の付近に新築移転し、公文書館を併設するという中央地区での構想が始まろうとしています。関係者の理解と合意を得ることを強く求めておきたいと思います。 職員定数条例の一部改正についてです。新年度、部局の定数の増減がありますが、総定数としては維持されるとしています。しかし、平成23年度と平成29年度の実績を比較すると、正規職員が50人削減され、非常勤職員が185人増加しています。正規職員を減らし、非常勤職員をふやしてきた結果であります。こうした人事政策をやめるよう強く求めるものです。 最後に、請願についてです。請願第27号は、核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の採択についての請願で、新日本婦人の会の方から提出されたものです。核兵器禁止条約が昨年７月、国連会議で加盟国の３分の２に当たる122カ国の賛成で採択されました。核兵器のない世界を求める国内外の多くの世論に応え、唯一の被爆国である日本が率先して核兵器禁止条約に賛成、署名し、批准することは当然だと考えるものです。したがって、我が党はこの請願に賛成であり、委員会の不採択に反対です。 請願第28号は、
家庭ごみ有料化の中止と見直しを求める請願で、ストップごみ有料化！市民の声の方から提出されたものです。このまま有料化を続けていくのではなく、一度立ちどまり、再考し、減量、再資源化を進めていくために必要な課題を見直すことを求めています。したがって、我が党はこの請願に賛成であり、こうした市民の声に応えるべきと考えるものです。なお、この請願について、一事不再議をもって議決を要しないとの対応は、提出された請願を審議し、議決しなければならない議会としてふさわしい対応ではなく、同意できません。 以上で討論を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 13番高誠議員。 〔13番高 誠議員登壇〕（拍手）
◆高誠議員 私は、自由民主党金沢市議員会を代表して、ただいま議題となっております平成30年度金沢市
一般会計予算を初めとする市長提出議案の議案各件に対して賛成の意を表し、討論を行います。 我が国の経済は、アベノミクスの推進により、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いているところであります。海外経済が回復するもとで、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。一方で、安倍内閣は、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、2020年に向けて取り組んでいくこととしています。山野市長におかれましては、こうした国の動きに呼応した精力的な予算編成に取り組まれ、「地域の絆で 活力と潤いのある交流拠点都市を築く 重点戦略予算」と銘打った平成30年度当初予算を編成されました。歳入全体で大きな伸びが見込めない中で、高齢社会の進展により社会保障費が増加するなど、厳しい財政状況の中、直面する課題への対応策や将来を見据えた施策の着実な予算化に努めるとともに、健全財政の維持にも気を配り、世界の交流拠点都市金沢の実現を目指すための積極的な予算となっているところであります。そこで、以下、本予算案の重点項目について賛成の理由を述べたいと思います。 第１に、地域経済の活性化の視点であります。緩やかな経済の回復基調が続く中、持続的成長軌道への復帰に向けて、今まさに地域経済の活性化を力強く推進していかなければなりません。当初予算では、地域経済の持続的発展を目指し、新たな産業創出ビジョンの策定に取り組むとともに、近江町市場の複合商業施設の建設支援などの商業の振興や、三谷さとやま交流広場の開設を初めとした農林水産業の振興、働き方改革の推進など、地域経済の活性化に向けた施策に多面的に取り組む予算となっており、また、公共事業費としては、補正予算と合わせて対前年比9.1％増の272億円となる公共事業費規模が確保されていることなど、地域経済の活性化に大いに資するものと高く評価しております。 第２に、市民生活と調和した観光の振興の視点であります。北陸新幹線の開業等の影響により、市内の観光客数は高い水準を維持していますが、一方で、市民生活にはマイナスの影響が見られつつあります。当初予算では、歴史や文化などの本市固有の魅力の向上や市民生活と調和した観光の振興を図る財源とするために、宿泊税条例を制定するほか、地域における住環境の保全を図るため、民泊の適正運営に関する条例を制定して民泊を制限するとともに、衛生指導課には
民泊適正運営指導室を設置し、違法民泊の指導強化を図るなど、市民の生活と観光振興の調和に配慮がなされた予算となっており、評価するものであります。 第３に、地域コミュニティーの醸成、充実の視点であります。市民同士のつながりが希薄化し、地域社会における支え合いが次第に失われつつあることが懸念される今日、地域コミュニティーの醸成、充実が不可欠となっております。当初予算では、今年度に策定した地域コミュニティ活性化推進計画に基づき、金石通町、金石下本町及び金石味噌屋町の旧丁目復活推進や、地域のコミュニティー活動の支援拠点となる
市民活動サポートセンターの暫定的開設、町会への加入促進や地域コミュニティーの活性化を図るための助成制度の創設など、重層的な施策により、本市におけるまちづくりの基礎となる地域コミュニティーの醸成、充実に積極的に取り組んでいく予算となっており、評価するものであります。 第４に、
スポーツ文化の振興と文化の振興の視点であります。当初予算においては、
スポーツ文化の推進と本物の文化の継承、発信を掲げ、計176事業、約77億円の予算を計上しており、スポーツと文化にかける市長の意気込みが感じられます。具体的な事業として、スポーツの面においては、
スポーツ文化を後代に引き継いでいく
スポーツ文化推進条例を制定し、
スポーツ文化を推進していくほか、文化スポーツイベントの誘致等を推進する金沢
文化スポーツコミッションの設立、東京オリンピック・パラリンピックホストタウンの推進などに取り組むこととしており、文化の面においては、東アジア文化都市2018金沢を開催し、年間を通じて多彩な文化イベントを展開していくほか、建築文化拠点施設の整備の本格化、俵芸術交流スタジオの開館、国名勝成巽閣庭園の保存活用計画の策定など、
スポーツ文化の推進と本物の文化の承継、発信に精力的に取り組んでいくという熱意が感じられる予算となっており、評価するものであります。 以上、我々自由民主党金沢市議員会は、ただいま上程されております議案58件について原案のとおり賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 以上で討論は終わりました。
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△採決
○
黒沢和規議長 よって、これより採決いたします。 まず、議題のうち、議案第79号の議案１件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、可決であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
黒沢和規議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
黒沢和規議長 次に、議案第60号の議案１件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、可決であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
黒沢和規議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
黒沢和規議長 次に、議案第62号、議案第64号、議案第68号、議案第70号、議案第72号、議案第74号、議案第84号ないし議案第86号、議案第89号、議案第92号、議案第93号、議案第95号、議案第96号、議案第99号、議案第100号、議案第102号、議案第103号、議案第105号、議案第106号及び議案第112号の議案21件を一括して採決いたします。 以上の各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
黒沢和規議長 起立多数であります。 よって、以上の議案21件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
黒沢和規議長 次に、議案第61号、議案第63号、議案第65号ないし議案第67号、議案第69号、議案第71号、議案第73号、議案第75号ないし議案第78号、議案第80号ないし議案第83号、議案第87号、議案第88号、議案第90号、議案第91号、議案第94号、議案第97号、議案第98号、議案第101号、議案第104号、議案第107号ないし議案第111号及び議案第113号ないし議案第117号の議案35件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案35件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
黒沢和規議長 次に、請願第27号の請願１件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、不採択であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
黒沢和規議長 起立多数であります。 よって、請願第27号は、不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
黒沢和規議長 なお、請願第28号については、議案第60号の議決により、議決を要しないものといたします。
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△議案上程
○
黒沢和規議長 次に、日程第２議会議案第18号教員定数の抜本的な増員等を求める意見書を議題といたします。
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△提案理由の説明
○
黒沢和規議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 ７番大桑初枝議員。 〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆大桑初枝議員 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、議会議案第18号教員定数の抜本的な増員等を求める意見書について提案理由を述べます。 教員勤務実態調査によると、小学校の教員は１日平均４時間25分の授業を行っており、１時間の授業について１時間程度の授業の準備が必要とする国の基準に照らせば、連日の超過勤務は必然であり、勤務時間が１日平均12時間近くになっている状況は、看過できない深刻なものとなっています。本市においても、実態調査の中で教職員の働き方が浮き彫りになっており、持ち帰り残業も含めると、小学校で約６割、中学校になると８割近い教員が過労死ラインを超えて働いています。教員の働き方は、他業種に比べても深刻です。教師の仕事は、授業以外にも多岐にわたります。生活困難な子どもに対する貧困ケア、いじめや校内暴力の増加、不登校比率の高どまりの推移、外国人や発達障害の児童・生徒数の増加、部活動への指導などにきめ細やかな対応が求められ、教員の業務の増大は避けられない状況です。この問題の解決は、教員の命と健康を守るとともに、子どもへのきめ細やかな教育を可能にする国民的課題です。したがって、教員１人当たりの担当授業数を適正な水準にまで引き下げるためにも、学校における働き方改革を実施し、教職員定員をふやす改善、具体的には35人学級の実現が緊急の課題です。 よって、この意見書は、教員の命と健康を守り、子どもへのきめ細やかな教育を可能とするため、国に対して、１、学校における働き方改革を実施するため、教員定数の抜本的な増員を行うこと、２、創意あふれる授業と子どもの生活指導のための時間を確保した上で、教員の意見を十分に反映させて、思い切った業務の整理・削減を進めることを求めるものです。 以上、この意見書への御賛同を各議員の皆様にお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○
黒沢和規議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第18号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
黒沢和規議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔議会議案第18号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○
黒沢和規議長 次に、日程第３議会議案第19号労働者の声を踏まえた真の「働き方改革」の実現を求める意見書を議題といたします。
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△提案理由の説明
○
黒沢和規議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 24番山本由起子議員。 〔24番山本由起子議員登壇〕（拍手）
◆山本由起子議員 私は、提出者を代表して、議会議案第19号労働者の声を踏まえた真の「働き方改革」の実現を求める意見書の提案理由を述べます。 痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている我が国においては、全ての労働者が健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働き続けられるよう、長時間過密労働を規制する法整備が求められています。安倍首相は、今国会を働き方改革国会と名づけ、今国会で、目玉法案である働き方関連法案を提出する予定であります。しかし、この働き方関連法案は、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金の導入、裁量労働制の対象拡大や高度プロフェッショナル制度新設などを柱とする、規制強化と規制緩和という、方向性が全く異なる、そして多岐にわたる制度変更を盛り込んだ８本の法案から成っています。数多くの論点がある法案の複数の法案は、一括ではなく、法案ごとに丁寧に審議されるべきであります。規制緩和策を残業規制などと抱き合わせで実現しようとするやり方は認められません。今国会では、関連する調査データにさまざまな不備が見つかったことから、安倍首相は、働き方関連法案から裁量労働制の拡大を削除することを表明しました。国民に疑念を抱かせたと、安倍首相は削除の理由を述べました。当然です。しかし、問われているのは単なるデータの問題ではありません。規制を緩めて、企業が残業代の支払い義務を逃れると、歯どめがきかなくなって長時間労働が横行するのではないか、その懸念と不安に政府が応えられていないことが問題の根本です。働き方関連法案の本来の目的は、残業時間に上限を設け、長時間労働を是正することです。その規制強化が及ばないのが裁量労働制と高度プロフェッショナル制度です。しかし、裁量労働制以上に規制を緩め、働く人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の創設は変更しないとのことですが、これも法案から削除して、出直すべきです。働き方関連法案は、企業にとっての柔軟な働かせ方、企業にとっての生産性向上という視点が前面に出ており、長時間労働をいかに抑制し、生活時間をどう確保するかという労働者の視点が極めて弱いと言わざるを得ません。労働者の労働があって初めて企業や社会の富が生み出されているわけであります。長時間労働の横行で、労働者が心身の健康を損ね、命さえも失うことは、本人、家族はもちろん、社会全体にとっても大きな損失であります。また、人間らしい生活時間を確保できないことは、社会から活力を奪い、日本社会の大きな課題である少子化に歯どめがかからない要因ともなっています。 労働者の声を踏まえた真の働き方改革の実現に向けて、当意見書に議員各位が御賛同くださることを切にお願いいたしまして、提案理由説明を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○
黒沢和規議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第19号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
黒沢和規議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔議会議案第19号は本号末尾参照〕
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△議案上程
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黒沢和規議長 次に、日程第４議会議案第20号拙速な憲法改正を行わないことを求める意見書及び日程第５議会議案第21号
生活保護基準引き下げの撤回等を求める意見書、以上の議会議案２件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○
黒沢和規議長 よって、これより採決いたします。 議会議案第20号及び議会議案第21号の議会議案２件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
黒沢和規議長 起立少数であります。 よって、以上の議会議案２件は、いずれも否決されました。 〔議会議案第20号及び議会議案第21号 は本号末尾参照〕
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△議案上程
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黒沢和規議長 次に、日程第６議会議案第22号自衛隊が任務遂行に邁進できる環境整備を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。
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△討論
○
黒沢和規議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 ８番広田美代議員。 〔８番広田美代議員登壇〕（拍手）
◆広田美代議員 我が党は、ただいま上程されました議会議案第22号自衛隊が任務遂行に邁進できる環境整備を求める意見書に、反対の立場で討論をいたします。 この意見書は、隊員の処遇改善や募集施策の強化などによって充足率向上を図るなどの、自衛隊が任務遂行に邁進できる環境整備を求めています。今、自衛隊をめぐって、そのあり方が大きく問われています。その一つは、憲法第９条のもとで、集団的自衛権行使を禁じ、専守防衛を目的としてきた自衛隊を海外に送り出し、武力行使まで許していいのかという点です。安倍政権が強行した安保法制によって、集団的自衛権行使の任務まで与えられ、ＰＫＯでもさらに危険な活動を強いられています。第一線の自衛隊員は、相手を殺傷するかされるか、究極の選択を突きつけられます。国外では、日本政府が言うような非戦闘現場とか
後方支援とかのごまかしは通用しません。戦闘服を着て銃を持っていれば攻撃されるのです。南スーダンＰＫＯに派遣された自衛隊員は、幸いにも死傷者もなく帰国できましたが、隠蔽された日報には、連日、戦闘の文字が書かれ、危険な状態が続いており、本来は直ちに撤退すべき状況でした。報道によれば、遺書をしたためていた隊員もいたとのことですし、帰国後、精神的後遺症に苦しむ方も少なくありません。自衛官の息子さんを持つ母親は、国土防衛とは関係のないことで息子が海外に派兵され、危険な目に遭うのは母親として耐えられないとして、南スーダンＰＫＯ派遣の違憲訴訟の原告となりました。自衛隊員とその御家族が大きな岐路に立たされ、不安を抱えています。環境整備どころか、自衛隊そのものを危険にさらしているのが安倍自公政権ではないでしょうか。もう１つは、憲法第９条改定をめぐって、自衛隊の存在とあり方が大きく変えられようとしている点です。自民党の憲法改定案では、憲法第９条を改定し、自衛隊を国防軍と明記するとしていました。まさに、戦争するための軍隊として憲法に明記し、海外にまで出かけていくことを可能にするものでした。ところが、国民から反対の声が広がると、安倍首相は憲法第９条第２項に自衛隊の存在を明記する方向を示しました。この狙いは、憲法第９条そのものを骨抜きにしようとするものです。報道では、安倍首相が憲法第９条を変えれば、今の自衛隊員がよって立つ前提が変わってしまう、専守防衛ではなく海外で戦争する自衛隊になってしまう、最初に犠牲になるのは第一線の隊員ですとして、首都圏の基地に10数年勤務した男性は自衛隊をやめました。こうして安倍自公政権は、北東アジアにおける軍事的緊張を口実として、日本の安全保障整備の強化を正当化し、国民を守るどころか、集団的自衛権行使を可能とした安保法制、さらには憲法第９条改定の策動のもと、海外で米軍と肩を並べて戦争するための大軍拡を行おうとしていることは明らかです。兵器調達についても、憲法の規定では攻撃型空母は保有できないという、これまでの政府見解を投げ捨て、防衛大臣は国会の答弁に際し、自衛隊戦艦「いずも」を攻撃型空母にすることを想定しての動きを認めました。また、最新鋭のＦ35ステルス戦闘機の購入、配備を行っていることは極めて重大です。これは、際限のない軍拡競争の悪循環を招き、対話による平和的解決に逆行する企てです。自衛隊が、急迫不正の主権侵害や大規模災害が起こった場合、現行憲法を守り、全ての隊員が国民の命を守るために一丸となって働いていただくことを国民は願っています。しかし、そうした思いを持って任務についた隊員の命を危険にさらすことを安倍政権は行っているのです。 よって、安保法制など海外派兵立法を撤廃すること、第９条を変えるのではなく守り、軍拡ではなく軍縮に切りかえることこそ、自衛隊員の本来の任務が遂行できるのではないかと考え、この意見書には賛成できません。 以上です。（拍手）
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黒沢和規議長 討論は終わりました。
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△採決
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黒沢和規議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第22号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
黒沢和規議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第22号は本号末尾参照〕
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△議案上程
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黒沢和規議長 次に、日程第７議会議案第23号豪雪被害に対する支援を求める意見書及び日程第８議会議案第24号中小河川の河道掘削への支援等を求める意見書、以上の議会議案２件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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黒沢和規議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○
黒沢和規議長 よって、これより採決いたします。 議会議案第23号及び議会議案第24号の議会議案２件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議会議案２件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。 〔議会議案第23号及び議会議案第24号は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
常任委員会の改組
○
黒沢和規議長 次に、日程第９
常任委員会の改組についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員会条例第５条第４項の規定により、
常任委員会の改組を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、
常任委員会は改組することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△常任委員の選任
○
黒沢和規議長 これより、常任委員の選任を行います。 常任委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により議長が指名いたします。 事務局長に各常任委員の氏名を朗読させます。
◎宮本博之事務局長 総務常任委員 ５番 松井 隆議員 ６番 熊野盛夫議員 ８番 広田美代議員 13番 高 誠議員 22番 黒沢和規議員 23番 小林 誠議員 27番 角野恵美子議員 28番 宮崎雅人議員経済環境常任委員 １番 上田雅大議員 ７番 大桑初枝議員 12番 前 誠一議員 14番 喜多浩一議員 16番 下沢広伸議員 21番 清水邦彦議員 24番 山本由起子議員市民福祉常任委員 ４番 坂本泰広議員 15番 小阪栄進議員 17番 高岩勝人議員 25番 森 一敏議員 26番 秋島 太議員 29番 玉野 道議員 30番
森尾嘉昭議員 36番 横越 徹議員建設企業常任委員 ３番 小間井大祐議員 ９番 源野和清議員 18番 野本正人議員 32番 中西利雄議員 33番 澤飯英樹議員 35番 福田太郎議員 38番 高村佳伸議員文教消防常任委員 ２番 中川俊一議員 10番 麦田 徹議員 19番 久保洋子議員 20番 松村理治議員 31番 松井純一議員 34番 安達 前議員 37番 田中展郎議員 以上です。
○
黒沢和規議長 お諮りいたします。 ただいま指名のとおり、それぞれ常任委員に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの指名のとおり、それぞれ常任委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました委員の方々は、御会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議会運営委員会の改組
○
黒沢和規議長 次に、日程第10
議会運営委員会の改組についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員会条例第５条第４項の規定により、
議会運営委員会の改組を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、
議会運営委員会は改組することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議会運営委員の選任
○
黒沢和規議長 これより、
議会運営委員の選任を行います。
議会運営委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により議長が指名いたします。 事務局長に
議会運営委員の氏名を朗読させます。
◎宮本博之事務局長
議会運営委員 13番 高 誠議員 14番 喜多浩一議員 15番 小阪栄進議員 16番 下沢広伸議員 17番 高岩勝人議員 21番 清水邦彦議員 23番 小林 誠議員 25番 森 一敏議員 27番 角野恵美子議員 30番
森尾嘉昭議員 以上です。
○
黒沢和規議長 お諮りいたします。 ただいまの指名のとおり、
議会運営委員に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの指名のとおり、
議会運営委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました委員の方々は、御会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△特別委員会の設置
○
黒沢和規議長 次に、日程第11特別委員会の設置を議題といたします。 お諮りいたします。 この際、文化の振興及び
金沢美術工芸大学のあり方に関する調査のため、委員10名をもって構成する文化学術振興特別委員会を、また、
連携中枢都市圏及び都市交通に関する調査のため、委員９名をもって構成する
連携中枢都市圏・
都市交通特別委員会を、さらに、防災・安全対策及び雪害対策に関する調査のため、委員10名をもって構成する防災・安全対策特別委員会を設置し、これらに付託の上、それぞれ調査が終了するまで継続して調査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、文化の振興及び
金沢美術工芸大学のあり方に関する調査については、委員10名をもって構成する文化学術振興特別委員会を、また、
連携中枢都市圏及び都市交通に関する調査については、委員９名をもって構成する
連携中枢都市圏・
都市交通特別委員会を、さらに、防災・安全対策及び雪害対策に関する調査については、委員10名をもって構成する防災・安全対策特別委員会を設置し、これらに付託の上、それぞれ調査が終了するまで継続して調査することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△特別委員の選任
○
黒沢和規議長 これより、各特別委員の選任を行います。 特別委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により議長が指名いたします。 事務局長に各特別委員の氏名を朗読させます。
◎宮本博之事務局長 文化学術振興特別委員 15番 小阪栄進議員 16番 下沢広伸議員 25番 森 一敏議員 28番 宮崎雅人議員 29番 玉野 道議員 31番 松井純一議員 34番 安達 前議員 35番 福田太郎議員 37番 田中展郎議員 38番 高村佳伸議員
連携中枢都市圏・
都市交通特別委員 ７番 大桑初枝議員 12番 前 誠一議員 13番 高 誠議員 14番 喜多浩一議員 17番 高岩勝人議員 19番 久保洋子議員 21番 清水邦彦議員 24番 山本由起子議員 27番 角野恵美子議員防災・安全対策特別委員 ２番 中川俊一議員 ３番 小間井大祐議員 ４番 坂本泰広議員 ５番 松井 隆議員 ６番 熊野盛夫議員 20番 松村理治議員 23番 小林 誠議員 30番
森尾嘉昭議員 32番 中西利雄議員 36番 横越 徹議員 以上です。
○
黒沢和規議長 お諮りいたします。 ただいまの指名のとおり、それぞれ特別委員に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの指名のとおり、それぞれ特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました委員の方々は、御会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○
黒沢和規議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時24分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時７分 再開
△再開
○
黒沢和規議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△各
常任委員会、
議会運営委員会、文化学術振興特別委員会、
連携中枢都市圏・
都市交通特別委員会及び防災・安全対策特別委員会の正副委員長互選結果の報告
○
黒沢和規議長 御報告いたします。 先ほど各
常任委員会、
議会運営委員会及び各特別委員会において正副委員長の互選が行われました結果、次の方々が当選されました。
総務常任委員会委員長 高 誠議員 同じく副委員長 松井 隆議員
経済環境常任委員会委員長 喜多浩一議員 同じく副委員長 上田雅大議員
市民福祉常任委員会委員長 小阪栄進議員 同じく副委員長 坂本泰広議員
建設企業常任委員会委員長 源野和清議員 同じく副委員長 小間井大祐議員
文教消防常任委員会委員長 麦田 徹議員 同じく副委員長 中川俊一議員
議会運営委員会委員長 清水邦彦議員 同じく副委員長 森 一敏議員文化学術振興特別委員会委員長 下沢広伸議員 同じく副委員長 小阪栄進議員
連携中枢都市圏・
都市交通特別委員会委員長 山本由起子議員 同じく副委員長 前 誠一議員防災・安全対策特別委員会委員長 小林 誠議員 同じく副委員長 坂本泰広議員 以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程追加（副議長辞職の件）
○
黒沢和規議長 副議長秋島太議員から、副議長の辞職願が提出されております。 お諮りいたします。 この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、これより副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。 まず、辞職願を事務局長に朗読させます。
◎宮本博之事務局長 平成30年３月23日 金沢市議会議長 黒沢和規様 金沢市議会副議長 秋島 太 辞職願 このたび、一身上の理由により副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。 以上です。
○
黒沢和規議長 お諮りいたします。 秋島太議員の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、秋島太議員の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。 〔「議長、26番」と呼ぶ者あり〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△挨拶
○
黒沢和規議長 26番秋島太議員から発言を求められておりますので、これを許します。 26番秋島太議員。 〔26番秋島 太議員登壇〕
◆秋島太議員 副議長を退任するに当たり、一言御挨拶申し上げます。 昨年９月19日より本日までの６カ月間、黒沢議長を初め議員の皆様、また、山野市長を初め執行部の皆さん、そして議会事務局の皆様には、心温かく見守っていただき、職責を全うさせていただきました。改めて深く心から感謝と御礼を申し上げます。在任中は、姉妹都市や友好交流都市の交流事業におきましては団長としまして参加させていただき、また、全国市議会議長会や市内外での式典では議長代理として出席し、多くの経験をさせていただき、私自身、議員としての見識を深めることもできました。今後は、金沢市勢のさらなる発展と市民福祉の向上のため、微力ではございますが、一議員として全力で取り組んでまいります。今後とも、皆様方からの引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、退任の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程追加（副議長の選挙）
○
黒沢和規議長 ただいま副議長が欠員となりましたので、この際、お諮りいたします。 副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、これより副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○
黒沢和規議長 ただいまの出席議員数は37名であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○
黒沢和規議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○
黒沢和規議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席番号１番の議員から順次投票を願います。 〔各員投票〕
○
黒沢和規議長 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○
黒沢和規議長 開票を行います。 会議規則第30条第２項の規定により、立会人に20番松村理治議員、25番森一敏議員を指名いたします。両議員の立ち会いを願います。 〔20番松村理治議員、25番森 一敏議員 立ち会い、開票〕
○
黒沢和規議長 選挙の結果を報告いたします。 投票総数 37票 有効投票 37票 無効投票 ０票 有効投票中 角野恵美子議員 34票
森尾嘉昭議員 ３票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は10票であります。 よって、角野恵美子議員が副議長に当選されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△当選の告知
○
黒沢和規議長 ただいま副議長に当選されました角野恵美子議員に、本席から会議規則第31条第２項の規定により告知をいたします。 〔「議長、27番」と呼ぶ者あり〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△当選の承諾
○
黒沢和規議長 27番角野恵美子議員。 〔27番角野恵美子議員登壇〕
◆角野恵美子議員 ただいまは、議員各位の御推挙を賜り、まことにありがとうございました。伝統ある金沢市議会の第120代副議長という大任を拝し、身に余る光栄でございます。と同時に、その責任の重さを痛感いたしております。黒沢議長を少しでもお支えすることができ、公正かつ円滑な議会運営に努めてまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。さて、市政をめぐる情勢は大きく変化をしており、環境対策、少子高齢者対策、災害対策などの課題は言うまでもなく山積をいたしております。市民の安全・安心をしっかり確保するとともに、活力に満ちた元気なまち、個性的で魅力あふれるまち金沢のさらなる実現に向け、金沢市議会の総合力を発揮できますよう、一生懸命全力で闘ってまいる決意でございます。御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○
黒沢和規議長 ただいま角野恵美子議員から副議長当選の承諾がありましたので、副議長に決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○
黒沢和規議長 この際、暫時休憩いたします。 午後３時27分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時46分 再開
△再開
○
黒沢和規議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程追加（閉会中の継続調査の件）
○
黒沢和規議長 総務常任委員会を初めとする５
常任委員会委員長及び
議会運営委員会委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△各
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査について
○
黒沢和規議長 これより、各
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 お諮りいたします。 各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに決しました。 〔継続調査の申出書は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○
黒沢和規議長 角野恵美子議員から
議会運営委員及び
連携中枢都市圏・
都市交通特別委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第11条の規定により許可いたしましたので、御報告いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程追加（
議会運営委員の選任）
○
黒沢和規議長 お諮りいたします。
議会運営委員に欠員を生じておりますので、
議会運営委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、これより
議会運営委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、26番秋島太議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました秋島太議員を
議会運営委員に選任することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程追加（
連携中枢都市圏・
都市交通特別委員の選任）
○
黒沢和規議長 次に、お諮りいたします。
連携中枢都市圏・
都市交通特別委員に欠員を生じておりますので、
連携中枢都市圏・
都市交通特別委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、これより
連携中枢都市圏・
都市交通特別委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、26番秋島太議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました秋島太議員を
連携中枢都市圏・
都市交通特別委員に選任することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△挨拶
○
黒沢和規議長 以上をもって、今定例月議会に付議されました案件は、全て議了いたしました。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ３月定例月議会の終了並びに平成29年度定例金沢市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 それに先立ち、ただいま本議場におきまして一身上の都合により辞職されました秋島副議長、そして今般の委員会の改組に伴い辞任されました各委員会の正副委員長並びに委員各位におかれましては、在職中の市政運営に一方ならぬ御尽力をいただき、心から感謝を申し上げます。また、新たに輿望を担われ就任されました角野副議長、そして各委員会の正副委員長並びに委員各位におかれましては、ますますの御活躍をお祈りいたしますとともに、御鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げます。 さて、今回提出いたしました平成30年度当初予算を初めとする各案件につきまして、今ほどは適切なる御決議を賜り、まことにありがとうございました。本会議及び委員会を通じていただきました御意見、御要望等につきましては、これを十分にしんしゃくいたし、今後の市政運営に資してまいりたいと存じます。 とりわけ、我が国経済が回復基調にある中、地域経済の一層の振興を図るため、公共事業を初めとする各種経済施策の早期執行に努めてまいりますとともに、昨日、第４次産業革命における高付加価値型産業創出検討会を立ち上げたところであり、技術革新への対応、産業の高付加価値化などを盛り込んだ新産業創出ビジョンの策定にスピード感を持って取り組んでまいりますほか、金沢版働き方改革推進プランの策定に向け、来月３日に推進本部を設置することとした次第であります。 また、宿泊税の明年４月からの導入に向け、引き続き、制度の周知や
特別徴収義務者等への丁寧な説明に努めてまいりますほか、この６月からの民泊法、略称でありますけれども、その施行を踏まえ、来月１日より違法民泊相談ダイヤルを開設するなど、事業者への指導に万全を期してまいりたいと存じます。さらに、今回可決をいただきました、略称になりますけれども、
スポーツ文化推進条例の具現化を目指し、この５月にフランスウエイトリフティング連盟との間で事前合宿に係る協定を締結することとしておりますほか、
文化スポーツコミッションの７月の開設に向けた準備を鋭意進めてまいります。あわせて、本町１丁目地内に復元整備を進めてきた西外惣構の防御施設－－升形が今月末に完成する予定となっておりますので、引き続き、ハード、ソフト両面から文化スポーツ施設を推進し、まちの魅力と活力の醸成につなげてまいりたいと存じます。加えて、昨日、金石地区における３つの町会の旧町名復活について審議会から答申がありましたので、年内の復活に向けて、住居表示等の確定作業を進めますとともに、この秋に予定する
市民活動サポートセンターの開設準備を本格化するなど、地域コミュニティ活性化推進計画の実践を通じ、地域コミュニティーの醸成、充実と市民協働の促進に努めてまいります。 なお、先週、市役所本庁舎内で発生した傷害事件を受け、近く、行政対象暴力対策会議を設置することとしており、来庁者や職員が安心して用務をこなせる市民に開かれた市役所を目指し、安全管理体制のさらなる充実を図ってまいりますほか、雪害や風水害など自然災害への備えの強化を含め、市民生活の安全・安心の確保に引き続き万全を期してまいる所存であります。 あとわずかで新しい年度を迎えます。市政を取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、市民の皆様の御協力をいただきながら、世界の交流拠点都市金沢の実現に向けた重点戦略計画の着実な推進に、私を初め職員一丸となって懸命に取り組んでまいりたいと存じます。各位の一層の御支援、御指導をお願い申し上げ、閉会に際しての御挨拶といたします。 ありがとうございました。
○
黒沢和規議長 ３月定例月議会の終了並びに平成29年度定例金沢市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 各位におかれましては、去る２日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。各位におかれましては、さらなる市勢の進展と市民福祉の向上のため、なお一層御尽力を賜りますようお願いをいたしまして、閉会に当たりましての御挨拶といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
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黒沢和規議長 これをもちまして、３月定例月議会を終了し、平成29年度定例金沢市議会を閉会いたします。 午後３時56分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「教員定数の抜本的な増員等を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成30年３月23日 金沢市議会議長 黒沢和規様 提出者 金沢市議会議員 大桑初枝 〃 広田美代 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第18号 教員定数の抜本的な増員等を求める意見書 教員勤務実態調査によると、小学校の教員は一日平均４時間25分の授業を行っており、１時間の授業について１時間程度の授業の準備が必要とする国の基準に照らせば、連日の超過勤務は必然であり、勤務時間が一日平均12時間近くになっている状況は、看過できない深刻なものとなっている。 さらに、今般の主体的・対話的な深い学びの要請は、従来以上の授業時間等を教員に求めていると言えるし、授業以外でも子どもの貧困、いじめや校内暴力の増加、不登校比率の高どまりでの推移、外国人や発達障害の児童・生徒数の増加など、教員の業務は複雑化、多様化しており、教員の業務の増大は避けられない状況となっている。 一刻も早くこの状況を是正すべきだが、授業は教員以外に担えるものではなく、教員一人当たりの担当授業数を適正な水準まで引き下げるには、教員数が余りにも少ない。 よって、国におかれては、教員の命と健康を守り、子どもへのきめ細やかな教育を可能とするため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。 記１ 学校における働き方改革を実施するため、教員定数の抜本的な増員を行うこと。２ 創意あふれる授業と子どもの生活指導のための時間を確保した上で、教員の意見を十分に反映させて、思い切った業務の整理・削減を進めること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「労働者の声を踏まえた真の『働き方改革』の実現を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成30年３月23日 金沢市議会議長 黒沢和規様 提出者 金沢市議会議員 松井 隆 〃 大桑初枝 〃 広田美代 〃 麦田 徹 〃 山本由起子 〃 森 一敏 〃 森尾嘉昭 〃 中西利雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第19号 労働者の声を踏まえた真の「働き方改革」の実現を求める意見書 「働き方改革」関連法案は、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金の導入、裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度を柱とする規制強化と規制緩和という方向性の異なる法案から成っている。 信憑性を欠くデータに基づいた裁量労働制については今国会では削除されたが、時間外労働をしても残業代が出ない高度プロフェッショナル制度は残っており、過労死しても自己責任とされてしまうなど、長時間労働をさらに助長することは明らかである。 残業時間の上限規制の法制化は画期的だが、その内容は極めて不十分である。また、健康確保措置の中身も不明確であり、過労死ラインの残業を容認し、長時間労働にお墨つきを与えかねない。 「働き方改革」関連法案は、その名に反し、長時間労働をいかに抑制し、生活時間をどう確保するかという労働者の視点が極めて弱い。労働時間は労働者にとって最も基本的な労働条件であり、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。 よって、国におかれては、労働者の声を踏まえた真の「働き方改革」が実現するよう、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記１ 数多くの論点がある複数の法案を一括して提出する手法をとらないこと。２ 裁量労働制の対象業務の拡大のみならず、高度プロフェッショナル制度も削除し、労使協定による時間外労働の上限を１週間15時間１カ月45時間とする厚生労働大臣告示を法律へ格上げすること。３ 全ての労働者を対象に、24時間につき継続して11時間以上の休息時間を与える休息時間（勤務間インターバル）規制を導入すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「拙速な憲法改正を行わないことを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成30年３月23日 金沢市議会議長 黒沢和規様 提出者 金沢市議会議員 松井 隆 〃 麦田 徹 〃 山本由起子 〃 森 一敏 〃 中西利雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第20号 拙速な憲法改正を行わないことを求める意見書 日本国憲法第９条は、現在の憲法が掲げる三大原則の一つである平和主義に関して規定した条文であり、絶えず戦争を繰り返してきた人類の歴史において、恒久的な平和と安全をもたらす、まさに世界に誇るべき人類の英知が集められたものである。 そのような中、安倍首相は、憲法記念日である昨年の５月３日、ビデオメッセージで憲法第９条に自衛隊を明文化することに言及し、さらに、ことしの年頭会見においても、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていくと発言するなど、憲法第９条の改正に意欲を見せており、ことし中には憲法改正の発議を行い、国民投票を経て2020年に改正憲法の施行を目指すとしている。 しかしながら、日本世論調査会が昨年の12月に行った世論調査によると、憲法第９条の改正について必要ないとの回答が53％と過半数を超え、改憲の国会論議を急ぐ必要はないとの回答が67.2％に上るなど、国民のコンセンサスを得ているとは言いがたい状況である。また、国民投票の手続を決める国民投票法の問題点も指摘されているなど、我が国の最高規範である憲法を改正するに当たり、速断に過ぎると言わざるを得ない。 よって、国におかれては、スケジュールありきの政治主導の拙速な改憲の議論ではなく、憲法第９条の改正に慎重な世論が多いことに鑑み、期日にとらわれずに与野党で幅広く慎重に議論することを強く求める。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
生活保護基準引き下げの撤回等を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成30年３月23日 金沢市議会議長 黒沢和規様 提出者 金沢市議会議員 松井 隆 〃 大桑初枝 〃 広田美代 〃 麦田 徹 〃 山本由起子 〃 森 一敏 〃 森尾嘉昭 〃 中西利雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第21号
生活保護基準引き下げの撤回等を求める意見書 憲法第25条に基づく生活保護制度は、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する生存権の制度であるが、今回の生活保護基準額の見直しにより、2018年10月から段階的に削減され、生活扶助基準額は最大で５％、母子加算額は平均で約20％減額されることとなり、推計で約67％もの世帯で受給額が減少することとなる。 また、生活保護基準は、最低賃金や就学援助などの諸制度とも連動しているため、低所得者層を中心とする生活保護受給世帯ではない市民の生活にも多大な影響を及ぼすことが懸念される。 そもそも、今回の基準額の算定は、所得における下位10％の階層の消費水準に合わせる方法で行われるが、この階層には、生活保護を受給しないが生活保護基準以下の生活を送っている人が多数含まれていることから、限界なく基準を引き下げ続けることになり、貧困の連鎖を続けることになりかねない。見直し案を審議した社会保障審議会生活保護基準部会の報告書でも、検証結果を機械的に当てはめると子どもの健全育成のための費用が確保されない恐れがあることや、一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準を捉えていると本来あるべき水準を割ってしまう懸念があることに注意を促している。 よって、国におかれては、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を維持し、貧困の連鎖を防ぐため、下記の事項を講じることを強く要望する。 記１ 生活扶助基準額及び母子加算額の引き下げを撤回し、生活保護基準額の算定に当たっては、健康で文化的な最低限度の生活を保障する額にすること。２ 生活保護世帯における貧困の連鎖を解消し、生活保護世帯の子どもが一般世帯の子どもと比べて特段の制約を受けずに育つことができるようにするために、子どもの貧困問題や貧困の連鎖の観点から生活保護制度のあり方を抜本的に検討するとともに、特に子どものいる世帯の生活保護基準を引き下げないようにすること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「自衛隊が任務遂行に邁進できる環境整備を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成30年３月23日 金沢市議会議長 黒沢和規様 提出者 金沢市議会議員 源野和清 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 高岩勝人 〃 野本正人 〃 久保洋子 〃 松村理治 〃 小林 誠 〃 玉野 道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第22号 自衛隊が任務遂行に邁進できる環境整備を求める意見書 現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮によるたび重なる核実験及び弾道ミサイル発射や、中国及びロシアによる我が国の周辺空・海域などでの活動の拡大・活発化などにより、一層厳しさを増している。また、今冬の大雪による国道８号の渋滞解消のための除雪作業を初め、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などの災害時における自衛隊の献身的な活動は、被災地はもちろん多くの国民から深い感謝が寄せられているほか、国際社会からも高い評価を受けている。 このようなことから、我が国の防衛を担う自衛隊の負担が著しく増している。そうした中少子化による隊員の人員不足・高齢化は任務遂行上大きな課題となっている。 よって、国におかれては、隊員の処遇改善や募集施策の強化による充足率向上を図るなど、自衛隊員が透徹した使命観のもとに後顧の憂いなく、高い誇りと自信を持って、国の防衛はもとより大規模・特殊災害対応及び国際平和協力活動等、多種多様な任務遂行に専念できる自衛隊法を初めとした法体系を含む環境整備を速やかに整えることを強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「豪雪被害に対する支援を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成30年３月23日 金沢市議会議長 黒沢和規様 提出者 金沢市議会議員 松村理治 〃 小林 誠 〃 源野和清 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 高岩勝人 〃 野本正人 〃 久保洋子 〃 森 一敏 〃 玉野 道 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第23号 豪雪被害に対する支援を求める意見書 ことしの１月から２月にかけて北陸地方を中心に襲った記録的な豪雪は、路面凍結による交通事故の多発、公共交通機関の不通などの交通障害、除雪作業中の事故や農業用ハウス等の損壊など、市民の日常生活や経済活動等に大きな影響をもたらしたところである。 本市においては、市民の日常生活や経済活動を確保するため、道路等の除排雪、農業関係者への支援、災害の防止や復旧などに懸命に取り組んでいるが、除排雪に係る費用が当初予算の10倍を超えるなど、その対応に大きな負担を強いられており、特別交付税の繰り上げ交付等の財政的支援はあったものの、各種財源の確保が大変重要となっており、国による支援が不可欠である。 よって、国におかれては、市民が豪雪時にも安全・安心に暮らせるよう、下記の事項に取り組むことを強く要望する。 記１ 住民の安全・安心を確保するため、幹線主要道路はもちろんのこと、地域の重要生活道路等の除雪費補助の拡充を行うこと。２ 農業関係者が置かれている厳しい状況を酌み取り、農産物や農業用施設等の被害に係る支援を行うこと。３ 高齢化が進む中、地域の実情に即した除排雪体制の構築や安全な屋根の雪下ろしの体制整備に対する支援の充実を図ること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「中小河川の河道掘削への支援等を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成30年３月23日 金沢市議会議長 黒沢和規様 提出者 金沢市議会議員 源野和清 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 高岩勝人 〃 野本正人 〃 久保洋子 〃 松村理治 〃 小林 誠 〃 森 一敏 〃 玉野 道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第24号 中小河川の河道掘削への支援等を求める意見書 近年の地方での中小河川の洪水被害の原因として、土砂の流入による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が挙げられるが、地方自治体が管理する河川の流量確保のための河道掘削については、維持補修の範囲として、おのおのの単費予算で行われており、なかなか進んでいないのが実情である。 そのような中、国は、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた、中小河川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ、浸水被害対策の一つとして、中小河川の河道掘削を盛り込んだところである。 しかしながら、対策プロジェクトはおおむね３カ年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても、重要水防区間のうち、近年の洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間に限定されているなど、必ずしも地方自治体にとって活用しやすい施策とは言いがたいものである。 よって、国におかれては、今回の対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとってより有効な施策となるよう、下記の事項に取り組むことを強く要望する。 記１ 時限的措置である中小河川緊急治水対策プロジェクトについて、恒久的な制度となるよう検討するとともに、地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算額を確保すること。２ 対策プロジェクトでは、河道掘削の対策箇所を限定しているが、今後は、中小河川を管理する地方自治体がより柔軟に対応できるよう、対策箇所の拡大も含めて検討するとともに、市町村が管理する準用河川等への活用についても配慮すること。３ 国直轄河川の河道掘削についても、周辺自治体の要望を踏まえ、必要で効果的な対策を行うこと。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成30年３月23日 金沢市議会議長 黒沢和規様
総務常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 都市政策に関する事項２ 行財政全般に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年３月23日 金沢市議会議長 黒沢和規様
経済環境常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 商工業及び観光に関する事項２ 労働政策に関する事項３ 農林水産業及び市場事業に関する事項４ 生活環境及び環境保全に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年３月23日 金沢市議会議長 黒沢和規様
市民福祉常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 市民の生活安定に関する事項２ 社会福祉・社会保障に関する事項３ 公衆衛生に関する事項４ 医療業務に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年３月23日 金沢市議会議長 黒沢和規様
建設企業常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 都市整備に関する事項２ 定住促進に関する事項３ 土木に関する事項４ ガス・水道・発電・下水道に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年３月23日 金沢市議会議長 黒沢和規様
文教消防常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 文化政策及びスポーツに関する事項２ 市民の安全安心に関する事項３ 学校教育及び生涯学習に関する事項４ 消防に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年３月23日 金沢市議会議長 黒沢和規様
議会運営委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 議会の運営に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年度金沢市議会３月定例月議会請願の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択請願
第２７号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願総務不採択請願
第２８号
家庭ごみ有料化の中止と見直しを求める請願経済環境 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 黒沢和規 旧副議長 秋島 太 署名議員 小間井大祐 署名議員 坂本泰広 署名議員 松井 隆...